| （幹事社）
ありがとうございました。よろしくお願いします。今、だいぶもうすでにご説明をいただいたところではあるんですけれども、幹事社から一つだけ今のことで知事お答えしていただきたいと思います。民間事業者への財政出動というのは、感染対策に基づいたものと経済対策に基づいたものがありまして、今回この市町への補助制度ですね。これに関しては経済対策だと思うんですよね。で、県内から緊急事態宣言を出してくださいって知事に求める声もあったりしまして、時短とか休業要請を求めてそれに基づいて休業の支援金を出すという発想もあるかと思うんですけど。そうではなくて今回業種なんかを特定せず市町に対して補助を入れるという、こういう方法を取ったというところの狙いというのを改めて知事から。
（知事）
時短要請、そしてまた協力金の給付というのは、飲食店というのが中心ですね。それは不公平感を煽ってるというところもございます。それからまた時短要請するまでもなく、静岡県はですね、実質ほとんど全てと言っていいお店が20時にはお店を閉じられているという状況になってるわけですね。それからまた、感染の要因が飲食店というよりも、それ以外のところで、福祉施設であるとか、今回ですと自衛隊だとかですね、医療機関だとか、そうした様々なところ、場合によっては家庭内でも生じてるということでございます。また、ただ、この困ってらっしゃる業種っていうのは、中小企業小企業で万々に及んでおりますから、こうしたところを広く救済したいと、あるいはそこに救援の手を差し伸べたいというのが基本的な考え方です。それから緊急事態宣言といいますか、これを出す出さないはですね、ご案内のように、指標がございまして、この10万人当たりどれぐらい感染したかという、これも減ってきてるわけですね。従って、ステージ４以上というのが目安になるわけですけど、ステージ４の指標にかかってるものは一つもありません。ステージ３に該当するもの一つ二つありますけれども、これも数字が下がってきてるということでですね、緊急事態宣言というものは出せないということなんですね。これは国、市町と一緒に協力してやらなくちゃいけませんし、これはちょっとできないと。しかし、支援をしないということでありませんので、先ほど申しましたようなご支援を活用してくださるようにですね、お願いしたいと思っております。
（幹事社）
今の発表項目に関して、ご質問の社があればお願いします。
（記者）
感染状況について伺いたいんですけれども、今の知事ご紹介いただきましたが、基本的に少し10万人当たりの人数も減ってきてはいるということですが、県の指標でも今のところは変わらないというふうにご覧になっているのかということをまず１点目として伺いたいんですけれども。
（知事）
いわゆる緊急事態宣言が出されている１都２府８県ですね、ここの状況が全く減少傾向が見られないというのが日々報道されている通りでありまして、そうしたところに囲まれていると。ただし、県内の数字は低下傾向を示しているということで、専門家の先生、また後藤課長を通じて皆さんに発表させていただいてますように、だんだん数字は落ち着いてきているというのが県における実情だということであります。
（記者）
警戒レベルはそのまま変わらず。
（知事）
変わらないと。ステージ３のままです。
（記者）
ありがとうございます。もう１点、東部のクラスター対策で、抗原定量検査をやっていくということなんですけれども、ちょっと細かいんですが、これはどのぐらいの規模を想定されているのかと。
（健康福祉部 山梨理事）
健康福祉部理事の山梨でございます。今のご質問ですが、対象とすると区域は東部保健所の管内でございますので、沼津市をはじめ、８市町でございまして、施設は高齢者の関係の施設が490で障害者の関係の施設が83の合計573の施設を対象に検査を実施いたします。以上です。
（記者）
人数は。
（健康福祉部 山梨理事）
人数につきましては、そこに勤めておられる職員の方を対象といたしまして、大体勤めている方のうちの４割程度、9,000人弱（正しくは、「約3,500人」）の人数を対象とした検査を行います。
（記者）
利用者は入らないってことですよね。
（健康福祉部 山梨理事）
今回は入りません。ただ、もしですね、利用者以外の従業員の方とか、そういう方の中で陽性の方が出た場合は、当然残りの従業員の方全員とそれから利用者の方全員の検査を改めて実施をいたします。
（記者）
感染拡大緊急警報の八つの対策のところでちょっと１点お伺いしたいんですが、５番の同居家族以外の方と黙食っていう項目があったんですが、ちょっと私の記憶では、同居家族以外とは食事をしないというような表現だったかなっていうふうに記憶をしてるんですが、この表現が少し変わったところって何か意図っていうのがございます。
（知事）
特段意図はありませんが、家族以外の方と食事する場合は当然あります。
（危機管理部 植田報道官）
危機報道官の植田でございます。今ご指摘のところ、当初発表したものと違っております。一番の基本はですね、会食という言葉のちょっと表現で、これはちょっと私どもの言葉遣いが不十分でございました。会話を伴う食事はご遠慮くださいという趣旨であったんですが、普通会食と言えば、会って食事をするというのが一般的な解釈、常識的な解釈でございますので、その括弧の部分、会話を伴う食事を取ってしまいますと、会食は遠慮くださいというような表現になってしまっておりましたので、ここはちょっと誤解があるということで、修正をさせていただきました。あくまで私どもがお伝えしたい本旨は食事中におしゃべりをするのはやめましょう、しゃべりながら食べるのはやめましょうというところが、感染防止対策の肝ということでございますので、改めさせていただいた次第でございます。どうぞ、その辺の徹底をよろしくお願いいたします。
（記者）
どこから何かご指摘とかがあったんでしょうか。
（危機管理部 植田報道官）
はい。私ども職場の方にもですね、それについて気が付いた県民の方、ないしは飲食店等の経営の方から、これは私どもの業者にとってですね、ちょっと非常にきつい表現であるというふうなご指摘ありましたので、いわゆるその県民のこえの方の受付も通じて、承知した次第でございます。その意味では、誠に申し訳ないことだと思っております。
（記者）
ありがとうございます。
（知事）
家族以外の方とでも、こういう会話をしない食事だけでも、賢く消費してくださるとありがたいですね。クーポン券もそうですし、それからまた用意しております様々な融資もそうですけれども、こうしたものを今使うということでですね、県民はレベルが高いというふうにいろんなところから言われておりますので、今は賢く消費をすると、特に飲食の場合には、黙食といいますか、家族のときにもそうですけれども、他人様と御食事する時にも、これは原則として守るということでしゃべらないで食べる。しゃべるときにはマスクをするというようなことですね。基本的に黙食を控えるということでございます。会食、なるほど、会食をやめろというのはなかなか厳しい。それがご指摘あって、なかなか言葉遣いが難しくてですね、誤解を与えたことはお詫びをいたします。
（記者）
１点伺います。市町と一体になった経済対策について、昨日静岡市の方は飲食店とか飲食卸業者に対する一律10万円の給付というのがやる方針というのが、出ておりますけれども、これも対象になるのかどうかちょっと確認でお願いします。
（知事）
対象になります。これは政令市も、全県下35市町、いずれもそれぞれ市町が工夫してされる支援策ですね。これを対象にしてその２分の１をこちらが持つということであります。
（記者）
この施策について何かご所感があればちょっと伺えたら。
（知事）
この施策は前回緊急事態宣言４月に出たときにですね、これを活用いたしました。基本的には、私ども、県が上からこうするとかっていうことではなくて、危機管理の基本は自助、共助、公助と、まずは自己管理ということで、川根本町などは１人も感染者が出ないということで、見事な自己管理をされていると思いますけれども、にぎやかなところを持っている静岡市とかですねそういうところで感染者が増えてますね。そして、この感染者の中身につきまして、それぞれ市町がよく心得てらっしゃるので、そしてそれによって、被害を被ってらっしゃる業種があります。その業種を助けようという、これが市町が行うところの自主的な救援策ですので、これに我々は公助として、30億円を積み上げたという考え方としては、昨年の４月、５月のやり方と全く同じです。
（記者）
ありがとうございました。 |
